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特定不妊治療費助成金

特定不妊治療助成制度は、高額な治療費が必要となる不妊治療費の一部を助成する制度です。

不妊治療に伴う経済的負担を軽減するため、2004年度(平成16年)より導入されました。

なお、特定不妊治療途中の一定段階で治療を中止した場合等は、助成対象外となりますのでご注意ください。

自治体によっては独自の給付(付加給付)を行っている場合もあります。

※制度改正
平成26年4月1日より一部施行、平成28年4月1日から完全施行
不妊治療助成対象の範囲変更

詳細はお住まいの市区町村役所へお問い合せください。

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助成対象者
体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された不妊治療中の夫婦
※治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚は不可)

妻の助成対象年齢
43歳未満(治療開始日時点)

所得制限額
夫婦合算で730万円(税控除後)

助成限度額
・妻(女性)の不妊治療
1回の治療につき上限15万円
なお、初回の申請(治療)に限り、上限30万円
治療内容によっては上限7万5千円(※1)
・夫(男性)の不妊治療(※2)
1回の治療につき上限15万円
ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合は助成対象外となります(治療ステージC)

(※1)上限7万5千円となるのは、治療ステージC、Fです
C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
(※2)精巣または精巣上体からの精子採取の手術

年間助成回数
限度なし

通算助成回数
初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が
40歳未満:43歳になるまでに通算6回まで
40歳以上43歳未満:43歳になるまでに通算3回まで

通算助成期間
限度なし(43歳になるまで)

医療機関
自治体指定医療機関

申請に必要なもの
@特定不妊治療費助成申請書
A指定医療機関の不妊治療受診証明書
B指定医療機関が発行した領収書の原本(保険適用外診療分)
C法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本)
D住所を確認することができる書類(住民票)
E夫婦それぞれの前年所得を証明するもの
など

お問い合せ
市区町村の役所

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