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住宅手当
(緊急特別措置事業)

住宅手当とは失職、離職したことによって住宅(住居)を喪失、または喪失するおそれのある人に対し、原則として6ヶ月間、賃貸住宅の家賃が支給される手当です。

住宅手当(緊急特別措置事業)は、住宅の確保(住宅喪失の予防)と再就職の支援を目的とした制度であるため、就労能力、就労意欲のある失職者、離職者が対象となります。

※病気やケガ等により就労不可能な場合や、就労意欲のない人は支給対象外

住宅手当受給期間中は、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けるなど、常用就職に向けた就職活動を行う必要があります。

※住宅手当を受給するまでの生活費が必要な場合や、新たに住宅を確保する場合の初期費用(敷金・礼金等)を用意できない場合は、社会福祉協議会による貸付制度を活用できる場合もあります。

住宅手当についての詳細等は、お住まいの市・特別区、町村の住宅手当担当窓口、住所(住居)がない場合は新しく賃貸住宅を確保しようとする地域を管轄する市・特別区、町村の住宅手当担当窓口へお問い合せください。

福祉事務所がない町村の場合は、都道府県の住宅手当担当窓口になります。

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住宅手当支給対象者
支給申請時に以下要件すべてに該当する人
@平成19年10月1日以降に離職した人
A住宅(住居)を喪失している又は喪失するおそれのある人
B離職前に主たる生計維持者であった人
※離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時に主たる生計維持者になっている場合も対象
C就労能力および常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う人又は、既に行っている人
・毎月1回以上、ハローワークへ出向き職業相談を受けること
・毎月2回以上、各地方自治体の面接等の支援を受けること
・原則週1回以上、求人先への応募を行う、又は求人先の面接を受けること
D申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入(税引き前の月収)の合計額が以下の金額である人
・単身世帯:8.4万円に住宅の一月当たりの家賃額(※1)を加算した額未満
・2人世帯:17.2万円以内
・3人以上世帯:17.2万円に住宅の一月当たりの家賃額(※1)を加算した額未満
(※1)家賃額は地域ごとに設定された基準額が上限
E申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の金額以下である人
・単身世帯:50万円
・複数世帯:100万円
F国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による貸付または給付(訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)、および自治体等が実施する類似の貸付または給付等を、申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族が受けていないこと
G申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

住宅手当支給額
賃貸住宅の家賃額
・単身世帯:月収8.4万円以下の人は家賃額(※1)
・単身世帯:月収8.4万円を超える人は、家賃額(※1)−(月収−8.4万円)
・2人世帯:月収17.2万円以下の人は家賃額(※1)
・3人以上世帯:月収17.2万円以下の人は家賃額(※1)
・月収17.2万円を超える人は、家賃額(※1)−(月収−17.2万円)
(※1)地域ごとの上限額(生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額)と収入に応じた調整あり

支給期間
原則6ヶ月
※一定の条件の下、支給期間を3ヶ月延長して最大9ヶ月受給可能
[延長の条件]
※下記@A両方の条件を満たす人
@実施要領に定める就職活動要件を誠実に実施している人
A延長申請時に実施要領で定める支給要件に該当している人

住宅手当支給申請に必要な書類
@住宅手当支給申請書
※各自治体の窓口で交付
A顔写真(縦4cm×横3cm)
B本人確認書類
※運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、住民登録証明書、戸籍謄本等の写し等
C平成19年10月1日以降に離職した者であることが確認できる書類の写し
※離職票などがない場合は、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類
D申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し
※給与明細など(給与明細のない場合は給与振込のある金融機関の通帳の写し等)
E申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し
Fハローワークが発行する「住宅手当・総合支援資金貸付連絡票」または「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」、および「求職受付票(ハローワークカード)」の写し
※通常、ハローワークにおいて求職申込みをした上で発行を受けるものですが、自治体窓口へ出向く前に発行を受けることも可能です
G印鑑
など

申請手続きの流れ
@地方自治体の住宅手当担当窓口に行き、相談の上、手続きの説明と用紙の交付を受ける
A申請に必要な書類を揃えて支給申請をする
※以下、住宅を喪失している(住居のない)人の場合
B不動産業者に赴いて入居希望住宅を探し、持参した「入居予定住宅の状況通知書」に必要事項を記入してもらう
CBの「入居予定住宅の状況通知書」を自治体窓口に提出し、「住宅手当支給対象者証明書」を交付してもらう
D不動産業者に、Cの「住宅手当支給対象者証明書」を提示し、敷金・礼金等を支払って住居の賃貸借契約を結び入居する
E自治体窓口に「賃貸借契約書の写し等必要書類」を提出する
F「住宅手当支給決定通知書」が交付され、自治体より入居住宅の貸主等に住宅手当が振り込まれる

お問い合せ/申請窓口
現在の住所(住居がない場合は新しく賃貸住宅を確保しようとする地域)を管轄する地方自治体、市・特別区、町村(福祉事務所がある町村の場合)、都道府県(福祉事務所がない町村の場合)の住宅手当担当窓口

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