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住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、居住用の住宅を購入(新築・中古)または増改築をした場合、確定申告をすれば住宅ローン残高に応じて所得税の一部が還付される制度です。

補助金や助成金が支給される制度ではありませんが、申告することによって払い過ぎた税金が戻ってきますので、住宅ローンを利用している人は控除の対象となるかどうかを確認してみましょう。

なお、会社員の人も住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

詳細は住居所を管轄する税務署へお問い合せください。

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控除を受ける条件
下記いずれにも該当する場合
@自己の居住のために住宅を取得または増改築
A住宅の床面積が50u以上(登記簿)
B居住部分が全体の床面積の2分の1以上
C増改築の場合は工事費用が100万円超
D取得した年とその前後2年間に特別控除や居住用財産の買い換え特例などを受けていない
E中古住宅の場合、築後20年(耐火住宅は築後25年)以内または新耐震基準に適合
F住宅ローンの返済期間が10年以上
G年間の所得額が3,000万円以下
H住宅を取得後6ヶ月以内に入居し、居住する

控除の期間
10年間
※年間の所得額(退職金を含む)が3,000万円を超えた場合は制度対象外

必要書類
@確定申告書
A住宅ローンの年末残高の計算書
B住宅ローンの年末残高証明書
C住民票の写し
D家屋・敷地等の売買契約書の写し
E家屋・敷地等の登記簿謄本または抄本
F源泉徴収票
G新耐震基準の適合証明書(中古住宅)
H印鑑
など

提出する時期
確定申告時(2/16〜3/15)
※会社員の場合、2回目以降は年末調整で控除を受けることができる

お問い合わせ/提出先
住居所を管轄する税務署

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