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求職者支援制度
平成23年10月1日施行
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職業訓練受講給付金の支給

雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講する場合において、一定の要件を満たす場合「職業訓練受講給付金」が支給されます。

この給付金は、平成23年10月1日に施行された「求職者支援制度」の就職に関する支援措置の一つであり、訓練期間中、安心して訓練を受けるために支給される給付金です。

[参考]
求職者支援制度について

給付金を受給する為には事前審査に通過後、訓練受講中に原則として毎月1回、支給申請を行う必要があります。

支給決定がなされた場合、事後的に支給されることになります。

なお、職業訓練受講給付金を受講できる人で、希望に応じて「求職者支援資金融資」(労働金庫の貸付制度)を利用することも出来ます(要返済)。

貸付上限額は、同居又は生計を一にする別居の配偶者等がいる人は月10万円、それ以外の人は月5万円です。

職業訓練受講給付金、求職者支援資金融資についての詳細は、住所地を管轄するハローワークにお問い合せください。

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給付金支給対象者
以下すべてに該当する人
@雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない人
A本人収入が月8万円以下の人
B世帯(同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の人
C世帯(同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母)全体の金融資産が300万円以下の人
D現在居住しているところ以外に土地・建物を所有していない人
E全ての訓練実施日に出席する人(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
F訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける人
G同世帯(同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母)の人で、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない人
H過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない人
I既にこの給付金を受給したことがある場合(※1)は、前回の受給から6年以上経過している人(※2)
(※1)緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しない
(※2)基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は、6年以内でも対象となることがある

支給額
職業訓練受講手当⇒月額10万円
通所手当⇒通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

支給期間
原則として最長1年

訓練受講申込みから給付金受給までの流れ
@ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受ける
Aハローワークで職業相談を受け、適切な訓練コースを選ぶ
B住所地を管轄するハローワークの窓口で訓練受講申込みの手続を行い、給付金の受給を希望する場合は、給付金の事前審査を申請する
※再就職のために訓練が必要ないとハローワークが判断した場合、希望した職業訓練の受講申込みを出来ない場合があります
Cハローワークの確認を受けた訓練受講申込書を訓練実施機関に提出する
D訓練実施機関による選考(面接・筆記等)を受ける
E訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までに住所地を管轄するハローワークに出向き、ハローワークより職業訓練を受けるための支援指示を受ける
F訓練受講中から訓練終了後は、1ヶ月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受ける
同日に、給付金支給申請も行う
G上記Bの給付金支給事前審査に通過し、上記Fの支給申請において支給決定がなされた場合、事後的に給付金が支給される
※原則として、1ヶ月ごとの支給申請・決定によって給付金が支給されます

給付金受給事前審査に必要な書類
@本人確認書類
A住民票
B本人収入や世帯収入を証明する書類
C世帯の金融資産を証明する書類
など

お問い合せ先
住所地を管轄するハローワーク

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