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教育訓練給付制度
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一般教育訓練給付金の支給
(従来の教育訓練給付金)

一般教育訓練給付金(従来の教育訓練給付金)とは、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額が、ハローワーク(公共職業安定所)から
支給される給付金です。

一般教育訓練給付金は、雇用保険の加入期間等の一定要件を満たしている場合は、現在働いている働いていない(離職者)にかかわらず、受給することができます。

支給額は、教育訓練経費の20%(上限10万円)に相当する額です。
ただし、4千円を超えない場合は支給されません。

支給回数は、訓練期間にかかわらず1回限りです。

一般教育訓練講座には、専門知識・能力の向上に役立つ講座や資格取得を目標とする講座など、
さまざまな講座があります。

指定教育訓練講座の一覧は、下記ページより検索することができます。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座

また、最寄のハローワーク(公共職業安定所)で閲覧することもできます。

なお、一般教育訓練給付金の支給申請は教育訓練受講修了後であり、申請期間も限定されていますので
ご注意ください。

※中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を受講した場合に支給される給付金については、下記ページをご覧ください。
専門実践教育訓練給付金

教育訓練給付金についての詳細は、住所地を管轄するハローワークにお問い合せください。

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給付金支給対象者
厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した人で、以下(1)または(2)のいずれかに該当する人
(1)在職者:一般教育訓練の受講開始日に、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上ある人
(2)離職者:雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あり、かつ、離職日の翌日以降1年以内に受講を開始する人
※(1)(2)いずれにおいても平成26年10月1日以降、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人については当分の間、被保険者期間1年以上であれば受給可能
ただし、平成26年10月1日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けた人に対しては不適用
※(2)‘離職日の翌日以降1年以内’に妊娠、出産等の理由により、教育訓練の受講を開始することができない場合は申請することにより、最大20年まで延長可能

支給額
教育訓練経費の20%(上限10万円)に相当する額
ただし、4千円を超えない場合は支給されません

支給回数
訓練期間にかかわらず1回

支給申請に必要なもの
@教育訓練給付金支給申請書
A教育訓練修了証明書
B本人・住居所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
C雇用保険被保険者証(雇用保険受給資格者証でも可)
D受講者本人が支払った教育訓練経費の領収証
など

支給申請時期/期限
教育訓練講座修了日の翌日から1ヶ月以内
※1ヶ月を過ぎると申請できません
※申請期限の日が土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日〜翌年1月3日までの日に当たる場合は、その休日の翌日が申請期限

お問い合せ/申請先
住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

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