介護休業給付制度
介護休業給付制度とは、家族を介護するために休業した場合に給付金が支給される制度です。
パート勤務の人にも適用されます。
ただし、介護休業終了後に退職を予定している人などは介護休業給付制度の支給対象外となります。
給付金を受給するためには一定の要件を満たす必要がありますので、事前に確認しましょう。
■支給対象となる介護休業
以下の要件を満たす場合
①病気やケガまたは身体上もしくは精神上の障害によって、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するための休業であること
※常時介護とは、食事・歩行・排泄等の日常生活に必要なことを手助けすること
②被保険者が、介護休業開始する日と終了する日を明らかにして事業主に申し出を行い、実際に取得した休業であること
■介護対象者
①一般被保険者の配偶者(内縁関係等も含む)、父母(養父母)、子(養子)、配偶者の父母(養父母)
②一般被保険者が同居し、かつ扶養している一般被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫
■支給要件
①介護休業期間中の賃金が休業開始前の賃金の80%以上支払われていないこと
②各支給対象期間（1ヶ月)ごとに介護休業による休業日数が20日以上あること
※休業終了日が含まれる支給対象期間（1ヶ月)は休業日数1日以上あること
③介護休業開始日前2年間に、雇用保険の被保険者だった期間が通算12ヶ月以上あること
④介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
※基本的には家族1人の介護につき1回。ただし、要介護状態が異なる場合は同一の対象家族について再度介護休業を取得することができる
※期間雇用者の場合は支給要件が異なります。詳細は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)にお問合せください。
■支給額
原則として
支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×40%(上限あり)
※介護休業給付の各支給対象期間中の賃金の額が上記支給額を超える場合は、当該超えた額を減額して支給される
■支給時期
事業主が介護休業給付金支給申請書を届け出てから7ヶ月以内
■支給対象期間
介護休業開始日から最長3ヶ月間
※同一の対象家族について再度介護休業を取得した場合でも介護休業給付金の対象となります。ただし、要介護状態が異なっていても同一家族に対して介護休業給付金が支給される日数は通算93日まで
■申請に必要なもの
①介護休業申出書
②介護休業給付金支給申請書
③介護休業以前および介護休業期間中に支払われた賃金が確認できる書類（賃金台帳等）
④介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数が確認できる書類(出勤簿等)
⑤介護対象家族の氏名、申請者本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類(住民票記載事項証明書等)
⑥印鑑
など
■申請方法
勤務先に必要書類を提出し、介護休業の申出をする。申出を受けた事業主が事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に支給申請をする。
■申請時期/期限
介護休業終了日の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで
※介護休業が3ヶ月を経過したときは介護休業開始日から3ヶ月経過した日が介護休業終了日となる
■お問合せ/申請先
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)
◎休業中の給付制度
┣育児休業基本給付金
┣育児休業職場復帰給付金
┣育児休業期間保険料免除
┣介護休業給付制度
┗傷病手当金
◎介護に関する補助金
◎仕事に関する手当
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