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育児休業給付
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[育児休業給付金]
支給対象期間の延長

育児休業給付金の支給対象期間は、基本的には子どもが1歳に達する日前までとなっています。
パパ・ママ育休プラス制度を利用した場合は1歳2ヶ月に達する日前まで

しかし、定員オーバーで保育所に入所できないなどの一定の理由がある場合、その子どもが1歳6ヶ月に達する日前まで支給対象期間を延長することができます。
更に平成29年10月1日より、子どもが1歳6ヶ月を超えても休業が特に必要と認められる場合には、子どもが2歳に達する日前まで支給対象期間を延長することができるようになりました。

なお、1歳時点で延長可能な育児休業期間は、子どもが1歳6ヶ月に達する日前までとなります。
1歳6ヶ月到達時点で更に休業が必要な場合に限り、2歳までの延長申請が可能となります。
1歳時点で2歳に達する日前までの育児休業が取得できるわけではありませんので、ご注意ください。

延長を希望する場合は子どもが1歳または1歳6ヶ月に達する前に、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ詳細をお問い合せください。

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対象者
育児休業給付金支給対象者

認められる延長理由
・認可(認定)保育所への入所申込みを行っているが定員オーバーなどの理由で入所できない場合
※認可(認定)外保育施設は含まれません
・子どもの養育を行う予定であった配偶者が
@死亡したとき
A病気やケガ、心身の障害により養育することが困難な状態になったとき
B離婚その他の事情により子どもと同居しなくなったとき
C6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定または産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間)
※今後、その他の延長理由についても認められる予定です

申請に必要なもの
@育児休業給付金支給申請書
A育児休業給付受給資格確認票
B支給申請書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳や出勤簿等)
C印鑑
など
延長理由に応じて
@保育所において保育が行われない事実を証明することができる書類(市町村が発行した保育所の入所不承諾の通知書など)
A住民票の写し(世帯全員)
B母子健康手帳
C子どもの養育を予定していた配偶者の状態についての医師の診断書等
など

お問い合せ/申請先
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

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