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生活保護制度
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生活保護を受けるための要件

生活保護を受けるためには、世帯員全員が最低限度の生活の維持のために資産や能力、他の法律による援助や扶助、その他あらゆるものを活用することが要件となります。

@資産の活用
世帯の財産で活用できるものは、生活(暮らし)のためにすべて活用する(売却、解約等)
預貯金/不動産/自動車/宝石・貴金属等/有価証券等/生命保険
など
※世帯状況によっては、例外的に保有が認められる場合もありますので、事前に福祉事務所(市区町村)担当者にご相談ください。

A能力(稼働能力等)の活用
働くことが可能な人は、その能力に応じて働く
※病気やケガ等で就労不可能な状況にある場合は、その旨が記載された医師の診断書を提出する

B他の制度(法律)の活用
年金、手当等の社会保障給付等、他の制度(法律)で利用できるものがあればすべて活用する
傷病手当金/失業給付金/労働災害賠償金/障害年金/老齢年金/児童手当/児童扶養手当
など
※その他、利用可能な制度があるかどうかについては、事前に福祉事務所(市区町村)担当者にご相談ください。

C扶養義務者の扶養
親・子・兄弟姉妹などの扶養義務者から援助を受けることができる場合は受ける
※生活保護を申請した場合、自分で連絡しなくても、福祉事務所(市区町村)が申請者及び世帯員の扶養義務者に対して、郵送にて、援助が出来るかどうかを問う、文書照会(扶養照会)が行われます。

福祉事務所(市区町村)により資力調査が行われ、上記あらゆるものを活用してもなお、世帯の収入が国によって定められた最低生活費より少ない場合に、保護が適用されることになります。
参考:生活扶助基準額

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