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■生活状況・資力調査
生活保護申請書を提出すると、申請に基づき、世帯全員の収入や資産、扶養義務者から援助が受けられるかどうかなど、生活状況等を把握するための調査が開始されます。

◎まず、生活保護申請日から数日以内に、家庭訪問(聞き取り調査)が行われます。
最初の面接相談時に説明した現在の収入・資産状況等に加え、更に詳しく生活状況を質問されます。
・生活保護の申請に至った理由
・世帯員(家族)の生活状況(働いているかどうか、働いていない場合はその理由等)
・健康状態
・現在の収入、過去3ヶ月の収入
・今後の収入の見通し
・資産状況(預貯金、自動車、各種加入保険、不動産等)
・借入金の有無
・扶養義務者等からの援助
など

※福祉事務所(担当者)によって異なりますが、現在の状況だけではなく、過去(出生時)から現在までの生活状況をかなり詳しく質問される場合もあるようです。

今、困っているのだから現在の状況だけで良いのではないかと思われる人も多いと思いますが、過去の生活歴等について詳細に問われることもあるということを、頭に入れておいた方が良いでしょう。


[提出書類について]
生活保護申請時に生活保護申請書のみを提出した場合は、資産申告書、収入申告書、同意書(資産・収入状況について官公署に調査を委託することについての同意)等の記入が必要になります。

また、扶養義務者の名前・住所等を書いた一覧表の提出を求められる場合もあります。

◎家庭訪問調査後は、福祉事務所において調査が行われます。
・資産(預貯金、保険、自動車の所有、不動産の有無等)
・年金、手当等の社会保障給付
・就労収入等
・就労の可能性
・扶養義務者による扶養可否(※1)
など

(※1)生活保護を申請した場合、申請者及び世帯員の扶養義務者に対して、郵送にて、金銭・物資等の援助が出来るかどうかを問う、文書照会(扶養照会)が行われます。

扶養義務者とは通常、三親等内の親族(親・子・兄弟姉妹)です。

申請時または家庭訪問調査時に、扶養義務者の名前・住所等を書いた一覧表の記入を求められると思います。
もし、音信不通などの理由で記入しなかったとしても、福祉事務所では職権ですべての扶養義務者の名前、住所等を調査し、文書照会(扶養照会)を行います。

資力、その他必要な調査の結果、保護が必要かどうかの判定が行われます。

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