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生活保護制度
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保護の種類と内容

生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの扶助があります。

その他、必要に応じて支給される一時扶助があります。

国で定められた基準により、世帯の生活に応じて扶助が支給されます。

■生活扶助
日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費など日々の生活費)
[基準額]
@食費・被服費等の個人的費用(年齢別・級地別に算定)
A光熱水費等の世帯共通的費用(世帯人員別・級地別にに算定)
上記@Aを合算し算出して支給
※特定の世帯については加算が上乗せされます(母子加算、障害者加算等)。
参考:生活扶助基準額

■住宅扶助
住宅の家賃、地代として支払う費用(共益費は含まれない)
[基準額]
定められた範囲内で実費を支給

■教育扶助
教育に必要な費用(学校教材、学用品など)
[基準額]
定められた範囲内で実費を支給

■医療扶助
医療サービスの費用(診療、治療費、薬代など)
※原則として現物支給(費用は直接医療機関へ支払われる為、本人負担なし)
※原則として、福祉事務所管轄内の生活保護指定医療機関を利用する

■介護扶助
介護サービスに伴う費用(要介護又は要支援と認定された人が対象)
※原則として現物支給(費用は直接介護事業者へ支払われる為、本人負担なし)
※原則として、生活保護法指定介護機関を利用する
※サービスの内容によって制限あり

■出産扶助
出産に伴う費用
[基準額]
定められた範囲内で実費を支給

■生業扶助
生業費用、技能修得費用(生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は就労に必要な技能を修得するための費用など)
[基準額]
定められた範囲内で実費を支給

■葬祭扶助
葬祭に必要な費用
[基準額]
定められた範囲内で実費を支給

※原則として、医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付、それ以外の扶助は原則として金銭給付となります。

その他、引っ越し費用、入居する賃貸住宅等に必要な敷金、礼金、居住している賃貸住宅の更新時にかかる費用等が、 一時扶助として支給される場合もあります。
※上限あり

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