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生活保護制度
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生活扶助基準額

生活扶助基準額は、国によって定められています。

要保護者の年齢、世帯構成、世帯員数、お住まいの地域の級地(※1)等によって異なり、必要な扶助額が合算され、最低限度の生活の需要を満たすに十分な合計額が支給されます。

(※1)生活保護基準における級地制度について
全国の市(区)町村を、6区分(3級地6区分)に分類し、それぞれに基準額が設定されています。
(大都市では高く、郊外地は低く設定)

国で定められている最低生活費は以下、@+A+B+Cの合計額です。

@生活扶助基準(第1類費)
食費、被服費など個人にかかる経費
※年齢別・級地別に基準額を設定

A生活扶助基準(第2類費)
高熱水費など世帯全体にかかる経費
※世帯人員数別・級地別に基準額を設定
※入院患者、施設入所者、出稼者等を除く
※冬季(11月〜翌年3月)には地区別に冬季加算を別途計上

B加算額
障害者、18歳以下の子どもがいる母子世帯等が加算対象
※該当者がいるときだけその分を加算
※入院患者、施設入所者は別基準

C必要に応じて住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助等を支給
※扶助の内容によっては級地別に基準額・上限額を設定

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