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生活保護制度
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保護決定後/保護適用後

生活保護の適用が決定した場合、通常、福祉事務所(市区町村役所)担当窓口へ指定日に来所するよう、連絡があります。

そこで、担当者より生活保護制度についての詳しい説明が行われ、保護の種類や支給額等が記載された「生活保護決定(変更)通知書」と、当月分の保護費が支給されます。
※第一回目の保護費支給額は、当月分の保護費に生活保護申請日から当月分前日までの保護費(日割り計算)が加算された額です。

◎保護適用後の保護費支給について
毎月、「生活保護決定(変更)通知書」が届き、国が定めた基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を差し引いた額が、保護費として支給されます。
※支給日は福祉事務所(市区町村)によって、支給方法は世帯の状況によって異なります。

◎訪問調査
福祉事務所の担当ケースワーカーによって年数回、訪問調査が行われ、世帯の状況に応じて必要な指導や指示が行われます。
就労の可能性のある人については、就労に向けた助言や指導を行います。

◎保護受給中の提出書類等
世帯の状況に応じて、毎月または数ヶ月に一度、収入の有無に関係なく、収入申告書を提出しなければいけません。
求職活動を行っている場合は、求職活動状況申告書の提出が必要になる場合もあります。

その他、自動車を所有している場合、原則として自動車の使用・所有は認められていない為、処分(売却または廃車手続き等)を行う旨の指示が行われます。
その場合、指定された期日までに売却または廃車等を行い、手続きが完了した旨の書類を提出しなければなりません。
※売却によって収入が得られた場合には、その額を申告する必要があります。

◎保護適用後の届け出
収入・資産、扶養義務者の状況・扶養能力、年金支給額、その他受給手当等の額、傷病の状況、就労の可否等、保護適用時と状況が異なった場合は、随時、届け出を行わなければなりません。

◎保護廃止(停止)決定
生活保護申請者が自ら希望、または何らかの理由で福祉事務所(市区町村)が生活保護廃止(停止)の決定を行う場合は、事前に連絡があり、申請者の承諾を得た後、「保護廃止(停止)決定通知書」が郵送されてきます。

「保護廃止(停止)決定通知書」には、廃止(停止)の時期や理由等が記載されています。
何の連絡もなく、突然、廃止(決定)されることはありません。

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