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臨時福祉給付金(経済対策分)
平成29年度

臨時福祉給付金(経済対策分)は、平成26年4月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して適切な配慮を行うことを目的として支給される給付金です。

制度的な対応を行うまでの間の暫定的・臨時的な措置として、平成26年度より実施されている臨時福祉給付金の、平成29年度版です。

平成26年度から平成28年度までは毎年1回、一定額が支給されていましたが、今回の臨時福祉給付金は、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分が一括支給されます。

支給対象者は、平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されていない人です。

ただし、課税されている人に扶養されている人や生活保護の受給者である場合等は支給対象外となります。

支給額は、支給対象者1人当たり1万5千円です。

申請受付期間や申請方法は、各自治体によって異なります。

臨時福祉給付金の支給対象となるかどうか、また、申請などについてのご質問等は、平成28年1月1日時点で住民票があった市区町村役所にお問い合せください。

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基準日
平成28年1月1日

支給対象者
平成28年度分の住民税の均等割が課税されていない人
※基準日(平成28年1月1日)に生まれた人も支給対象
※国籍に関係なく基準日(平成28年1月1日)時点で日本国に住民票がある(住民基本台帳に記録されている)人で、支給決定日において、中長期在留者等である人は他の支給要件を満たせば支給対象
具体的には、「中長期在留者」「特別永住者」「一時庇護許可者」「仮滞在許可者」「出生による経過滞在者」「国籍喪失による経過滞在者」の人
など

支給対象外
・平成28年度分の住民税の均等割が課税されている人の扶養親族
・生活保護制度の被保護者
・基準日(平成28年1月1日)の翌日以降に生まれた人
・中国残留邦人等に対する支援給付の受給者など、生活保護の基準の例による給付を受け取っている人
など

支給額
支給対象者1人につき1万5千円

支給申請手続
原則として、基準日(平成28年1月1日)時点で、住民票がある市区町村に対して支給対象者が申請を行う
※一定の住居を持たない人でいずれの市区町村にも住民票が無い人、DV被害者や児童福祉施設等に入所している児童等で住民票を移すことができていない場合は、今実際にお住まいの市区町村にご相談ください。

申請・支給時期
各自治体(各市区町村)により異なる

お問い合せ
申請先の市区町村の役所

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