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子ども手当制度
平成23年度10月〜平成24年度3月分

※児童手当法の一部が改正され、平成24年4月分より、子ども手当に代わり新「児童手当(平成24年度以降)」が支給されることになりました。
児童手当(平成24年度以降)


※以下は平成23年10月1日時点の情報です。

平成23年10月〜平成24年3月分までの、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が平成23年10月1日、施行されました。

子ども手当制度は、平成22年4月1日より施行され、平成23年9月までほぼ同内容で実施されてきた制度です。
平成22年度/子ども手当
平成23年度4月〜9月分/子ども手当詳細

平成23年度10月分より、施行された特別措置法に基づいて制度内容が一部変更されましたので、支給対象となる人はご注意ください。

大きな変更点は支給額です。

平成23年9月までは、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円の子ども手当が支給されてきました。

平成23年10月〜平成24年3月は、3歳未満の子については月額1万5千円、3歳以上中学校修了までの子については月額1万円が支給されます。
※3歳以上小学校修了前の第3子以降については、月額1万5千円支給されます。

所得制限はありません。

平成23年9月まで子ども手当を受給していた人も含め、全員、新たに申請が必要となります。
※これは、子ども手当の新しい法律ができ、支給額や支給要件が変更されたためです。

受け付けは10月からです。

手続き方法は、ほとんどの市区町村は10月以降、子ども手当支給申請書を送付してきますので、役所に提出することになります。
※健康保険証の写しなどの添付書類が必要な場合があります
※公務員は勤務先に申請します。

子ども手当支給には経過措置があり、平成24年9月30日までに申請すれば、さかのぼって平成23年10月分の手当から支給されます。

自治体が保育料を子ども手当から直接徴収できる仕組みになったこと等、変更点もありますので、詳しくはお住まいの市区町村役所でご確認ください。

※初めて子どもが生まれ、支給要件に該当する人および、下記ページ内容に該当する人
子ども手当支給申請
申請後、市区町村が受給資格に該当していることを確認、市区町村役所より認定通知が送付されます。

手続き方法等、その他子ども手当詳細につきましては、お住まいの市区町村役所へお問い合わせください。

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支給要件
下記@Aに該当すること
@日本国内に住所を有する
A子ども(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を監護し、かつ、その子どもと一定の生計関係にある
など

支給月額
・3歳未満:月額1万5千円
・3歳以上小学校修了前(第1、2子):月額1万円
・3歳以上小学校修了前(第3子以降):月額1万5千円
・中学生:月額1万円

支給開始月
原則として、受給資格者が子ども手当認定の請求をした日の属する月の翌月から
※出生日(新たに赤ちゃんが生まれた場合)や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請月が翌月になっても出生日や異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給されます。

手当支給(支払い)時期
支給される月の前月分までをまとめて支給
・平成24年2月⇒子ども手当平成23年度分の10月分、11月分、12月分、平成24年度1月分の4ヶ月分
・平成24年6月⇒平成24年度分の2月分、3月分の2ヶ月分

支給方法
原則として口座振込

申請に必要なもの
@子ども手当認定請求書
A厚生年金などの会社員が加入する年金制度に加入している場合は、会社が発行した証明書や健康保険被保険者証の写し等
B子ども手当の振込を希望する金融機関の口座番号が確認できる書類(預金通帳の写し等)
など
子ども手当随時支給申請

お問い合せ/申請先
市区町村の役所
※公務員の方は勤務先(所属庁)

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