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子ども手当制度(平成22年度)
平成22年4月1日施行

※児童手当法の一部が改正され、平成24年4月分より、子ども手当に代わり新「児童手当(平成24年度以降)」が支給されることになりました。
児童手当(平成24年度以降)


※以下は平成22年4月時点の情報です。

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等が、平成22年4月1日から施行されました。

子ども手当制度とは、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援することを趣旨として創設された、国の制度です。

中学校修了までの子どもを養育している(育てている)人を対象とし、平成22年度においては子ども一人につき、月額1万3千円の子ども手当が支給されます。

所得制限はありません。

子ども手当の支給を受けるためには申請が必要となります。

市区町村が受給資格に該当していることを確認後、認定通知が送付されます。

子ども手当の申請については猶予期間があり、平成22年9月30日までに申請した場合は平成22年4月分からの手当が支給されます。

しかし、平成22年10月1日以降に申請した場合は申請月の翌月分からの支給となり、満額の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。

※児童手当を受給している人は原則として申請が免除されます。
児童手当等の受給者 子ども手当の申請について

なお、子ども手当を子育て支援の事業等に活かしてほしいという人は、手当の全部または一部の支給を受けずに寄付することも出来ます。

手続き方法等につきましては、お住まいの市区町村役所へお問い合わせください。

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支給要件
下記@Aに該当すること
@日本国内に住所を有する
A子ども(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を監護し、かつ、その子どもと一定の生計関係にある

支給月額
中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円

支給開始月
受給資格者が子ども手当認定の請求をした日の属する月の翌月
※平成22年4月1日時点で支給要件に該当している人が、平成22年9月30日までに子ども手当の認定の請求をした場合は、平成22年4月分から支給(平成22年4月1日に生まれた子どもは含まれない)

手当支給(支払い)時期
年3回(6月、10月、2月)、支給される月の前月分までをまとめて支給
・平成22年6月⇒4月分、5月分の2ヶ月分
・平成22年10月⇒6月分、7月分、8月分、9月分の4ヶ月分
・平成23年2月⇒10月分、11月分、12月分、平成23年1月分の4ヶ月分
・平成23年6月⇒平成23年2月分、3月分、子ども手当平成23年度分の4月分、5月分の4ヶ月分
※随時の支給(支払い)を行う場合有り

支給方法
原則として口座振込

申請に必要なもの
@子ども手当認定請求書
A厚生年金などの会社員が加入する年金制度に加入している場合は、会社が発行した証明書や健康保険被保険者証の写し等
B子ども手当の振込を希望する金融機関の口座番号が確認できる書類(預金通帳の写し等)
など
子ども手当随時支給申請

子ども手当支給の時効
子ども手当の支払いを受けることのできる日の翌日から起算して2年を経過した日に、子ども手当の支給を受ける権利が消滅する(時効の完成)

お問い合せ/申請先
市区町村の役所
※公務員の方は勤務先(所属庁)

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