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児童手当制度
(平成21年(2009年)度まで)

※児童手当法の一部が改正され、平成24年4月分より子ども手当に代わり、新「児童手当(平成24年(2012年)度以降)」が支給されることになりました。
児童手当(平成24年(2012年)度以降)


※以下は平成23年度以前の情報です。

平成22年〜平成23年(4月〜9月分)は子ども手当が支給されるため、児童手当は支給されません。

なお、平成21年度分(平成22年2月と3月分)の児童手当については、平成22年6月に支給されます。
子ども手当制度(平成22年)
児童手当等の受給者 子ども手当の申請について


※以下は平成21年度以前の情報です。

児童手当制度とは、児童(子ども)を養育している家庭の生活の安定と児童の健全育成および、資質の向上を目的として実施されている国の制度です。

児童手当は、小学校修了前までの児童を養育している人に対して支給されます。

なお、所得制限があり、一定以上の所得がある場合は支給対象外となります。

※平成19年(2007年)4月より、乳幼児(0歳以上3歳未満)の児童手当支給額が、子どもの人数に関係なく一律1万円に増額されました。

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対象者
12歳に達した後の最初の3月31日までの児童を養育している人

支給対象外
請求者の所得が一定以上ある場合

所得制限限度額
加入している年金の種類や扶養家族の人数によって異なる
【一般的な例】
夫婦と児童2人の世帯
@自営業者:780万円未満
A会社員:860万円未満

支給月額
@乳幼児(0歳以上3歳未満)1人につき一律10,000円
A3歳以上の児童2人以内
児童1人につき5,000円
B3歳以上の児童3人以上
第1子・第2子 児童1人につき5,000円
第3子以降 児童1人につき10,000円

支給開始月/支給時期
原則として申請した月の翌月分から支給開始
年3回(2月・6月・10月)、支給される月の前月分までをまとめて支給

申請に必要なもの
@児童手当認定請求書
A年金加入証明書
B健康保険被保険者証(写し)
など
※各自治体によって異なる

申請時期/期限
随時
※受給資格の再審査のため毎年6月に手続きが必要(現況届)

お問い合せ/申請先
市区町村の役所
※公務員の人は勤務先

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