母子家庭
自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母親が、就職に必要な資格や技能を身に付けるために指定教育訓練講座を受講・修了した場合、その費用の一部が支給されます。
指定教育訓練講座の一覧は、最寄のハローワーク(公共職業安定所)で閲覧することができます。また、中央職業能力開発協会ホームページでも公開されています。
[教育訓練給付制度検索]
i/vo/ez/PC
その他、各自治体によって給付金の支給対象となる講座が別途定められている場合もあります。
なお、自立支援教育訓練給付金の支給を受ける場合は、申請の前に事前相談が必要となります。事前相談をしていない場合は、給付金支給の申請をすることができません。
また、申請した人すべてが受給できるものではなく、審査によって給付金支給の可否が決定されます。
※制度を実施していない自治体もあります。必ず、講座の受講及び訓練開始前にお住まいの市区町村役所に詳細をお問合せください。
■対象者
母子家庭の母親で下記要件をすべて満たす人
①児童扶養手当の支給を受けている、又は同様の所得水準にある母子世帯であること
②雇用保険法による教育訓練給付の受給資格のないこと
③適職に就くために教育訓練を受けることが必要であると認められること
※原則として、過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
■対象講座
①雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座
※講座検索 i/vo/ez/PC
②就職に結びつく可能性の高い講座で、国が別に定める講座
③都道府県等の長が地域の実情に応じて定める講座
■支給額
対象教育訓練の受講のために支払った費用（受講料等）の20%に相当する額
※4,001円以上、上限10万円
■支給時期
対象講座の受講終了後
[事前申請について]
■対象講座指定申請時期
・事前相談を受けた後
・対象講座受講(訓練)開始前
■対象講座指定申請に必要なもの
①自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書
②児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
③受講しようとする講座の資料等
など
※必要書類は申請者の状況により異なります
自立支援教育訓練給付金支給の決定を受けた場合
[給付金支給申請について]
■支給申請期間
対象講座終了日の翌日から1ヶ月以内
■支給申請に必要なもの
①自立支援教育訓練給付金支給申請書
②対象講座指定審査結果通知
③支給申請者(母)及びその扶養している児童の戸籍謄本
④住民票(世帯全員)
⑤児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
⑥対象講座の終了証明書
⑦受講料の領収書
など
■お問合せ/申請先
市区町村の役所
◎ひとり親母子家庭支援
┣児童扶養手当
┣児童扶養手当減額
┣児童育成手当(育成)
┣児童育成手当(障害)
┣特別児童扶養手当
┣ひとり親家庭医療費助成
┣自立支援教育訓練給付金
┣高等技能訓練促進費
┗生活保護世帯就労促進手当
◎育児に関する補助金
◎妊娠/出産の助成金
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