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児童扶養手当

児童扶養手当制度は、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進、子供の健全育成を目的として実施されている国の制度です。

離婚や死別、未婚による出産などで父親または母親と生計をともにしていない、18歳までの児童(子ども)(※1)の父親または母親または養育者に対して支給されます。
※1 心身に一定の障害のある児童(子ども)については20歳未満

なお、児童扶養手当の支給額(手当額)は、物価が上昇すれば増額され物価が下落すれば減額される仕組みが基本となっています。

ただし所得制限があり、所得によって全部支給、一部支給、支給対象外となります

※児童扶養手当は、基本的にひとり親家庭のみを対象としていますが、父または母が重度の障害の状態にある場合は支給対象となります。

また、両親のいない児童(子ども)を養育している人も支給対象となります。

※平成29年4月分より支給月額が減額されました。

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対象者
18歳に達した後の最初の3月31日までの児童(子ども)の父親または母親または養育者(祖父母など)
※心身に一定の障害のある児童については20歳未満

支給の対象となる児童
@父母の離婚後、父または母と生計を共にしていない
A父または母が死亡
B父または母が一定程度の障害の状態にある
C父または母の生死が不明
D父または母が引き続き1年以上遺棄している
E父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
F父または母が法令により1年以上拘禁されている
G母が婚姻によらないで生まれた
H上記以外で父母があきらかでない
など

支給月額
所得によって全部支給、一部支給、支給対象外となります。
[全部支給]
児童1人:42,290円
児童2人目の加算額:9,990円
児童3人目以降の加算額:5,990円
[一部支給]
児童1人:42,280円〜9,980円
児童2人目の加算額:9,980円〜5,000円(所得に応じて決定)
児童3人目以降の加算額:5,980円〜3,000円(所得に応じて決定)

支給開始月/支給時期
原則として申請した月の翌月分から支給開始
年3回(4月・8月・12月)、支払月の前月分までをまとめて支給

所得の制限
受給資格者、その配偶者又は同居の扶養義務者の前年の所得が一定の制限を越えた場合、手当の一部又は全部の支給が制限されます。
※受給者が父または母の場合で、養育費を受け取っている場合はその8割が所得に含まれる

申請に必要なもの
@児童扶養手当認定請求書
A戸籍謄本(保護者および児童)
B住民票(世帯全員)
C収入を証明するもの(所得証明書等)
D印鑑
など

申請時期/期限
随時
※受給資格の再審査のため、毎年8月に手続きが必要(現況届)

お問い合せ/申請先
市区町村の役所

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