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犯罪被害者給付金制度

犯罪被害者給付金制度とは、犯罪行為により死亡した被害者の遺族や、身体に重傷病を負ったりそのことによって障害が残った被害者に対して、給付金が支給される制度です。

この制度は、被害者の遺族や被害を受けた本人の精神的・経済的打撃の緩和を図るものです。

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支給対象となる犯罪被害
日本国内において行われた、人の生命身体を害する罪に当たる行為(過失を除く)による死亡・重傷病又は傷害
※日本国外の場合は日本船舶若しくは日本航空機内において行われた犯罪被害

給付金の種類
@遺族給付金
被害者が死亡した場合
A重傷病給付金
被害者が重傷病(加療1ヵ月以上かつ入院14日以上を要する負傷または疾病)を負った場合
B障害給付金
被害者に障害が残った場合(障害等級第1〜第14級)

支給対象者
@犯罪行為によって被害を受けた本人
A犯罪行為によって死亡した被害者の家族

受給資格
@日本国籍を有する人
A日本国内に住所を有する人
※在留資格・期間が有り、外国人登録票に登録されている場合は外国人も可

支給制限
給付金の全部又は一部を支給されない場合は
@親族間で行われた犯罪
A労災保険等の公的給付を受けた場合
B加害者側から損害賠償を受けた場合
C被害者にも犯罪被害の原因がある場合
D暴力団員が対立抗争事件で被害を受けた場合
など

支給額
被害者の年齢や収入、障害の程度などで異なる
@遺族給付金
320〜1573万円
A重傷病給付金
保険診療による医療費の自己負担分(上限3ヶ月分)
B障害給付金
18〜1849万円

仮給付制度
犯人が未検挙で不明であるなどの事情があるときは仮給付金が支給される

申請に必要なもの
@申請書
A印鑑
など

申請時期/期限
犯罪被害の発生を知った日から2年以内、または犯罪被害が発生した日から7年以内(申請の時効)

お問い合せ/申請先
[申請]申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会
[受付]申請者の住居地を管轄する警察署または警察本部

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